「給料が少ないから副業をはじめたい。でも会社にバレると困る」このように悩んでいませんか？
会社にバレて減給や、クビにでもなったら大変ですよね。
しかし副業がバレるタイミングを知り、対策を練れば会社にバレるリスクは下がります。
会社をクビにならないためにも、正しい知識を身につけてから副業に取り組みましょう。
バレないための具体的な方法も解説しますので、最後までご確認ください。
副業がバレるタイミング4つ｜仕組みと理由を解説
会社に副業がバレる原因は、主に次の4つです。つまりこの4つに注意すれば、バレる可能性は下がります。
住民税の徴収額
副業がバレる代表的な原因は、住民税の納税通知書です。
納税通知書は各自治体が、勤務先の会社へ郵送します。
住民税は所得によって支払額が変わるので、副業で収入があるとその金額に応じて税が加算されるんですね。
その加算された税額を見た会社の経理担当者に気づかれる可能性があります。
給料が一定の会社でしたら、ほぼ確実にバレるでしょう。
会社の同僚から上司に伝わる
住民税の徴収額と並んで副業がバレやすいのは、会社の同僚による上司への告げ口です。
とくに注意すべきは、副業が軌道に乗ってきた時でしょう。
ついつい嬉しくて仲のよい同僚や先輩、後輩に話したくなります。
寝る間を惜しんで頑張ってきたことが報われたのですから、嬉しいのは当然ですよね。
ところが人間は変化に臆病な生き物なので、それをよく思わない人が必ずでてきます。
場合によっては、変わっていくあなたを見て自分を肯定するために、上司へ報告される可能性があります。
そうなれば最悪クビになるケースもあるため、会社の同僚へ話すときは十分注意しましょう。
勤務態度が変わるとバレる
急に勤務態度が変わることで、会社にバレる場合もあります。
どんな副業をするにしても、本業との両立は大変です。
昼間に仕事をしている人が副業に取り組むのは、おそらく出社前の早朝や帰宅後の深夜でしょう。
しかしそのスケジュールを続けるのは、肉体的にも精神的にもきついです。
疲れが本業の方に出て遅刻を繰り返したり、副業に熱中するあまり本業がなおざりになったりすると、「なんとなく怪しい」と疑われてしまい、バレることがあります。
SNSの投稿には要注意
なにげなく投稿しているSNSにも注意が必要です。
偽名を使い発信してもプロフィール画像や投稿する内容、画像などのヒントから「あれ？もしかして」と、身近な人から疑われることがあります。
一度疑われるともうダメですね。
よほど注意深くアカウントを運用していない限り、徹底的に調べられるとバレる可能性が高いです。
副業に関しては友人にも気付かれないように、慎重に投稿しましょう。
マイナンバーで副業がバレることはない
結論を先にいうと、マイナンバーで会社に副業はバレることはありません。
マイナンバーが導入されてからは、個人情報が会社に管理されるようになったため、副業もバレると思われがちです。
ところが会社はマイナンバーの情報を使い、従業員の所得を調べることはできません。
「国にはバレているけれど、会社にはバレていない」と解釈するとわかりやすいですね。
通常、税金をしっかり払っていれば、国は会社へ連絡しないので安心してください。
バレるとすればマイナンバーから直接ではなく、副業で得た収益や損益が住民税に反映される納税通知書からと覚えておきましょう。
副業がバレたらクビ？会社員と公務員の違い
大前提として、いくら対策をしたところで、絶対にバレないという保証はありません。
いざというとき慌てないように、バレたらどうなるかを知ることが大切です。
会社にバレたとき、焦ってパニックにならないためにも、バレたあとのことを想定しておきましょう。
会社員は副業がバレたらどうなる？
会社員の場合はバレたときどうなるかというと「会社によって違う」が答えです。
そもそも副業が禁止されていなければ、冷やかされるくらいで済むでしょう。
禁止されている場合は、副業をした時のペナルティが会社の就業規則に記載されています。
即クビになる会社は少ないですが、出世コースからはずれたり減給されたりと、厳しい処罰を受ける可能性が高いです。
会社で副業が禁止されているなら、事前に上司に相談するか、副業をしてもよい会社に転職することも検討しましょう。
公務員の副業は法律で禁止
公務員は原則として副業禁止です。
理由は国家公務員法で定められた次の3つです。
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
第百一条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
引用：国家公務員法
要約すると「信用失墜行為の禁止・秘密を守る義務・職務に専念する義務」この3点が義務付けられているため、副業はできません。
副業がバレた場合は程度により「免職・停職・減給・戒告」いずれかの厳しい処分が下されます。
実は公務員でもできる副業はあるのですが「営利を目的としない」と限定されています。
副業は収入を得るための手段ですので、実質禁止ですね。
会社にばれないおすすめの働き方
何度もいうようですが、副業が会社にバレる可能性はゼロにはできません。
ところが限りなくバレにくい方法や、バレても大丈夫な方法があるので紹介します。
【確定申告不要】年間20万円以下の利益にする
副業をしても年間の所得（利益）が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。
しかし「確定申告をしなければ、会社にバレない」これは正解でもあり、間違いでもあります。
所得が20万円以下でも住民税の申告は必要だからです。
会社に副業で得たぶんの住民税額を知られてしまっては、バレてしまします。
ではどうすればよいかというと、20万円以下の所得で確定申告をせずに、適切な方法で住民税の申告をすれば、かなりバレにくいでしょう。
バレないための申告方法はこの後の「副業がバレないための方法」で解説します。
不用品販売｜ヤフオク・メルカリ・ラクマ
不用品販売の副業はおすすめです。
不用品販売は副業禁止の会社でも認めていることがあります。
派手に仕入れをして売りまくるのはNGですが、あくまで「いらないものを売っているだけ」というスタンスで取り組めば、お咎めはないでしょう。
おすすめの不用品販売方法は次の3つです。
- ヤフオク
- メルカリ
- ラクマ
3つとも購入希望者が多く、サポートもしっかりしているので安心して取引ができます。
相場を調べて少しだけ安く値付けすれば、早く売れることが多いです。
資産運用
資産運用の投資は副業ではないとされています。
副業ではないので公務員であっても大丈夫です。（公務員はすべての資産運用が認められているわけではありません。担当部署に確認してからはじめましょう）
副業がバレないための方法
具体的に注意すべきポイントを解説します。
税金の支払い方法に注意｜住民税は普通徴収で
会社に勤めていると給料から天引きで住民税が引かれます。
これを「特別徴収」といい、自分で納付する方法を「普通徴収」といいます。
特別徴収は会社が従業員の所得をすべて把握した上で住民税の手続きを行うため、副業の収入が会社にバレてしまいます。
対して普通徴収は、会社を通さずに自分で申請する方法です。会社は自社が支払う給料以外の所得はわからないため、副業がバレません。
副業をバレずに行うためには、必ず「普通徴収」に切り替えましょう。
普通徴収の申請方法は、会社の経理と相談したあと、住民税の申請や確定申告の時に「自分で納付する」を選択すればOKです。
経理の担当には理由を聞かれるかもしれませんが「給料から天引きされるのがイヤだから」など、適当に理由をつけてください。
ただし多くの市町村は特別徴収を推進しています。事務処理の効率化を図るためでしょう。
このような事情から、普通徴収に対応していない地域もあるため、事前に地域の担当部署へ問い合わせをする必要があります。
副業のことは秘密にする
「副業がバレるタイミング4つ」で説明した通り、人の噂話ほど怖いものはありません。
副業のことを下手に打ち明けると、仲のよい同僚との関係性が崩れることもあります。
「絶対に秘密にしてね」と言ったところで、相手からすると「いいネタが入った」と思われるのがオチです。
いいたい気持ちをグッと堪えて、秘密にしたほうが、バレる可能性は下がるでしょう。
副業はバレるタイミングに気をつけて効率的に働こう
副業はバレる原因やタイミングに注意すれば、めったにバレることはありません。
「バレたらどうしよう」このように悩む気持ちはわかります。しかし考えているだけでは現状が変えられないですよね。
「新しいことをはじめたい」「収入を増やしたい」このような願いは、副業をすれば実現できる可能性は高いです。
ただし副業であるかぎり、本業あっての副業という立ち位置を守る必要もあります。
副業は本業に対するリスクを考慮した上で、バレるタイミングに気をつけながら、効率的に取り組みましょう。
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